業種と職種

自分の理想の職業に就いていると言える人は少ないと思います。
毎日を充実させる為には出来るだけ「やりがい」のある職業に就きたいものです。
業種と、職種について、ご自分の経験や適性に照らし合わせて考えていきましょう。
■業種（抜粋）
◇公務
　国家公務員、地方公務員
◇建設業
　総合工事業、設備工事など
◇製造業
　食料品、衣服、繊維製品、家具、一般機械、電気機械器具、 輸送用機械器具など
◇電気、ガス、水道業
　電力、ガス会社、上下水道、工業用水道業など
◇運輸、通信業
　鉄道、貨物運送、航空運送、旅行、電気通信業、郵便業など
◇卸売、小売業、飲食店
　商社、卸売業、百貨店、スーパー、一般商店、飲食店、ガソリンスタンド、書店など
◇サービス業　
ホテル、レストラン、理容、美容院、映画館、レジャー産業、放送局、リース業、修理業、広告代理業、会計事務所、病院、社会福祉、ソフトウェア業、情報処理サービス業など
◇金融、保険業
　銀行、信用金庫、証券会社、保険会社、クレジットカード会社など
◇不動産業
　土地売買業など
■主な職種（抜粋）
◇事務的職業
　一般事務、会計事務、秘書、レジスター係、オペレーター、キーパンチャー、受付案内事務員、集金人、通信事務員など
◇販売の職業
　売店店員、百貨店店員、商品販売員、不動産売買人など
◇サービスの職業
　ホテル、レストランの従業員、理美容師、調理師、旅行案内人、客室乗務員、ビルの管理人など
◇専門、技術的職業
　プログラマー、システムエンジニア、電気技術者、社会福祉専門の職業、公認会計士、画家、文芸家、記者、ジャーナリスト、デザイナー、音楽家など

職種別賃金

企業において職種別賃金、職種別人事評価を導入する所が増えています。
経営企画や部門間の課題、人材管理などいわゆる「マネジメント」が出来る人材と、定型業務を愚直に実行するその実務の「スペシャリスト」とに分かれるからです。
当然一般的には中核業務を担える「マネジメント」人材は、他と比べ急ピッチで昇給し、実務業務を愚直に行う「スペシャリスト」人材はある程度の給与水準で推移することになります。
こうした背景から職種別賃金や職種別人事評価を行う必要性があるのです。
厳しい話となりますが「スペシャリスト」とは聞こえが良いですが一般事務処理人材においては、派遣社員とのコスト比較にさらされる現実もあります。
当然業務における成果が同じでコストが安ければ、繰り返し行う一般事務業務はアウトソーシングしてコスト削減すると言う事になるからです。
欧米などでは実力成果評価が当たり前ですが、まだまだ日本の企業においては曖昧な評価をしています。
これは管理能力の無さが結果となって表れているのでしょうが、物作りなどを行いアウトプットがはっきりしている業務と違い、事務職などは成果が見え難い事にあります。
自席のパソコンの前で、メールや書類をチカチカ見ている様でも、本当に仕事をしているかなんて分かりませんよね。
事務職は自分の好きな様に時間が使えてしまいますし、上司が後ろでずっと見ている訳ではないので、アウトプット量が良く分かりません。
しかし、今後日本企業においても成果評価制度が加速して広まっていくと予測されています。
ご自身の存在価値を良く考えなければいけない時期となっています。

公務員の職種

公務員は一般社会の景気、不景気に関わらず安定した所得を得られる事で常時人気の職種です。
しかし私達国民の税金をどの様に使用すれば住みやすい国、町になるかを考え職務を遂行しなければならず、国民の厳しい要求を求められる事もあります。
■国家公務員
国家公務員は各省庁や付属機関に勤務し、国の行政事務を行います。
■地方公務員
地方公務員はその名の通り地方自治体の各機関に勤務します。
より地域に密着した業務が多く、道路、上下水道の建設から各福祉施設などの企画運営などを行います。
■国際公務員
あまり聞きなれないですが国際公務員と言う職種は国連関連機関（ユニセフなど）に勤める公務員です。
■警察官
２４時間の交代勤務でお盆も年末年始もなく年中無休です。
警察官は刑事、交通など各専門分野に分かれて業務を遂行していますが、住民の安全、社会の秩序を守るのが仕事です。
■消防士
消防士も２４時間交代勤務で年中無休です。
仕事内容としては火災の消火、救急車の出動、災害救助など幅広く、体力勝負なのでタフな方でないと勤まりません。
消火活動以外にも消防法の監査や安全指導を行い、安全な町づくりに貢献しています。
■政治家
ひと言で政治家といっても国会議員と地方議員に分かれます。
どちらも国民、地域住民の代表として選挙で選ばれていますので国民の為の行政、財政を議会で審議しなければなりません。
■自衛官
自衛官は、主に防衛訓練が仕事となりますが、災害発生時においては災害救助活動、遭難者救出なども業務となります。

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